会社設立、まずは管轄の法務局へ相談に行こう

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ひとり起業の合同会社設立編。会社の定款ができて、ある程度の書類が揃った時点で一度管轄の法務局にチェックをしてもらいに行きましょう。



法務局には無料相談窓口がある

法務局では、提出する書類に不備がないか、書き方が正しいかをチェックしてくれる無料の相談が窓口があります。行政書士に会社設立を依頼するのではなく、自分で設立をする場合は、必ず一度相談に行きましょう。

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書き方をアドバイスしてくれる

会社設立書類は基本的に法務局のサイトで記載例を見ることができますが、やはりそれだけではわからない部分も出てきます。例えば資本金。単純に現金出資したら書き方は単純ですが、私の場合は現物出資もしたかったので、記載方法のアドバイスを頂きました。

補正は時間のコスト

申請後に書類の修正を求められることを「補正」と言います。会社設立書類に問題がなけれ通常は2日〜3日で登記簿が取得できますが、補正を求められるとその分登記が完了するのが遅れてしまいます。また、訂正印を押すために改めて法務局に出向く必要もあるので、その分の時間コストも必要です。単純な押印漏れや、誤字脱字にも気をつけましょう。役員の住所が住民票の住所と完全に一致しているかも、ポイントです。番地の記載方法、マンション名、部屋番号まで住民票と完全に同じものを書く必要があります。


ゴールから逆算する癖を

事前に相談をする理由として、もうひとつ重要なポイントが、ゴールから逆算する癖をつける事です。相手が求めている書類はどんなものなのか?予め把握した上で、書類を準備することです。役所には役所のルールがありますから、ひとつでも印鑑が抜けていたりするとアウトです。役人さんの頭が硬いのではなく、役所のルールを私たちも守らなければならないのです。相手が気持ちよく書類を受理してもらえるように、事前に相手が求めている書類をこちら側も把握しておきましょう。

事前相談は重要なビジネススキル

ゴールから逆算して事前相談をする事は、後に生きてくる重要なビジネススキルでもあります。例えば何か事業を展開するために許認可を受ける必要がある時や、補助金を申請する際などに非常に役立ちます。役人さんは投資家ではありませんので、ビジネスモデルやあなたの人間性を見ているのではありません。書類に不備がないかが重要なのです。役人の方の気持ちを理解してあげて、味方に引き込むことで、今後もスムーズなビジネス展開ができるでしょう。

終わりに

次回からも引き続きひとり起業の合同会社設立編をお届けします。