軽減是率適応で消費税は再び5%か?消費増税延期はほぼ確実。むしろ減税解散総選挙の声も

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ノーベル経済学賞受賞者の教授陣を招いて行われた国際金融経済分析会合など、何かと注目される政府与党のここ最近の動向。

国民の関心事と言えば、やはり「消費増税再延期」「夏の衆参W選挙」があるかないかと言った所ですが、どうやら消費増税延期はほぼ確実との見方が大多数を占めるようになってきました。

それどころか、増税は「延期」ではなく「凍結」させるとの見方や、むしろ「減税」をするのではないかと言った見方も出始めているようです。

独立総合研究所の青山繁晴さんは、3月31日放送の「虎ノ門ニュース8時入り!」において、3月30日に行われた安倍総理と公明党山口代表との会談において「増税凍結・軽減税率による減税策」について話し合ったのではないか?と述べています。

そもそも軽減税率は、消費税を10%に引き上げた場合に、お酒を除く食料品は8%の税率に据え置くとの事で国会で審議されてきましたが、どうやら軽減税率を現行の8%から5%に引き下げるために適応させるのではないか?とのことです。

そうなると、この夏の選挙のテーマは増税延期または凍結ではなく、「減税」になるのではないかとの見方です。

確かに、あれだけ揉めて決めた「軽減税率」に関して、最初から増税延期・凍結が規定路線となっていたなら、国会自体が茶番だったと言われてもしかたありません。果たしてどうなるのでしょうか。