【熊本地震】消費増税延期に影響か

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大規模災害発生で消費増税延期は確実、衆院は解散しない?
14日の熊本地震発生以来、対策に追われる政府与党。過去の大規模災害の経験を活かすかのごとく、比較的機敏な動きを見せている点では、高く評価されているようです。

ところで、安倍総理は来年4月に実施される予定の消費増税に関して、「リーマンショックや東日本大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する。」と発言してきました。今回の地震は、消費増税延期に影響するのでしょうか?



重大な災害発生

東日本大震災のような重大な事態」と聞いて、多くの人が「そんな事あるわけ無い。」と考えていたと思います。ところが、ここへきて熊本の地震。まるで政府はこのリスクを予見していたかのようです。既に今回の熊本地震は「阪神・淡路大震災級」の直下型地震として認識されており、日本経済にも大きな影響を与えかねない重大な災害であることは確実です。

  

あらゆる手段を尽くしていく

また、熊本震災に関して17日に開かれた対策本部会議では、「激甚災害の早期指定をはじめ、普通交付税の繰り上げ交付、予備費の投入などあらゆる手段を尽くしていく考え」と述べています。

これまで世間一般的な見方として「増税延期(凍結)と衆院解散・W選挙」がセットで語られてきましたが、今回の地震発生を受けて「増税延期は確実」で、緊急時にW選挙をしている場合ではないということで、「衆院は解散しない」という見方が強くなっているようです。

参考・写真:首相「激甚災害に早期指定」 オスプレイで物資輸送へ

参考:安倍首相「頭の片隅にもない」、消費税増税先送り争点の衆院解散

参考:『平成28年熊本地震』で消費増税延期