【パナマ文書】アメリカの陰謀論は?

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「アメリカ陰謀説」として語られる理由は主に3つ
世界中の権力中枢を震撼させているタックスヘイブン(租税回避地)を利用したとされる、いわゆる「パナマ文書」問題。今回は巷で囁かれてるアメリカの陰謀論のついて調べてみました。

主に、「米国人の名前がない」「トランプ下ろし」「リークした団体」という3つの観点から語られているようです。



米国人がいない

米国人の名前がないという観点からは、世界各地で「米国の陰謀だ」と語られることがあります。

しかし、アメリカでは州によって税制が異なり、中には税率の低い州があります。わざわざタックスヘイブンを利用しなくとも、国内で租税回避をする方法があるため、パナマ文書に米国人の名前が無いとの見方が一般的なようです。

「トランプ下ろし」説

大統領選で躍進を続ける共和党候補のトランプ氏をターゲットとした、いわゆる「トランプおろし」ではないか?という説もあります。もし最終的にトランプ氏の名前が出てきたら、大統領選の政局は一変するでしょう。


しかしこれに関しては、仮にトランプ氏が租税回避をしていても、わざわざタックスヘイブンを使うメリットが少ない事。また、トランプ氏が共和党レースで勢いを増してきたのはここ数ヶ月のことから疑問視されています。

パナマ文書が流出したとされるのは、かなり以前の話。これまで膨大なデータの分析と慎重な裏取りが進められてきたため、たまたまた公表がこのタイミングになったという観点から、「トランプ氏躍進との関連性は少ない」との見方が多いようです。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の存在

最も有力な噂話が、情報をリークしたとされる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の存在。ICIJは、「組織犯罪と汚職報告プロジェクト」(The Organized Crime and Corruption Reporting Project「通称:OCCRP」)という団体との関わりが深いとされています。

問題は、このOCCRPという団体が「ソロス財団」と「USAID」(アメリカ合衆国国際開発庁)の資金で運営されていること。つまりアメリカの国益のために動いている団体ということからです。

もちろん、詳細については定かではありませんが、世界中の権力中枢を震撼させているだけに陰謀論はつきません。