【ブレグジットショック】英国EU離脱で新たな経済危機と世界同時不況の懸念

伊勢志摩サミットで安倍首相が「世界経済はリーマンショック前夜」と表現したことで物議を醸しました。

しかしこの度世間を騒がせているイギリスのEU離脱問題において、6月23日に行われる国民投票でイギリスがEU離脱を決めれば、リーマンショック以上の世界経済危機「ブレグジット・ショック」が起こるのではないかと懸念されています。

(追記:6月24日 まさかのブレグジット可決!世界経済はどこへ向かうのか….)



ブレグジット・ショックとは?

ブレグジットとは?
(Brexit)
イギリスのEU離脱問題に際してBritain(英国)とExit(退出する)を組み合わせて海外のメディアで報じられている造語。
リーマンショック以上? リーマンショックは、2009年に起きたアメリカ発の金融危機。アメリカの住宅バブルが崩壊したことで、低所得者向け融資「サブプライムローン」が焦げ付き、大損を出した大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻したことで金融不安が起こった。もしブレグジットが可決されれば、リーマン・ショックならぬブレグジット・ショックという新たな経済危機の可能性も。

EU離脱ならイギリス経済は大混乱?

ブレグジットでイギリス経済は大打撃?




関税の復活 EU諸国間の関税撤廃メリットが無くなる。
企業の海外流出 英語は世界共通語でイギリスは欧州の玄関的役割を果たしているが、関税が復活することで、イギリスを拠点に対EU諸国間で取引を行っていた海外企業が撤退を検討する。
シティの失墜 歴史あるロンドンの金融街「シティ」の信頼の低下、品質の低下、欧州における存在感の低下。
失業者の増加 経済、金融の混乱によりイギリス国内でも失業者が増加する。

市場や実態経済も大混乱

為替市場の混乱 信頼を失ったポンド(イギリス通貨)、ユーロ(欧州通貨)が急落する可能性。
株式市場の混乱 EU圏内のみならず、世界中で株価が大暴落。世界同時株安になる恐れ。
世界経済への悪影響 市場の混乱が実体経済へ悪影響を与える。
日本経済への悪影響 リスク回避の円高と株安。大企業の低迷と消費者の消費意欲の低迷。さらなるデフレの懸念。
結果が出るのは24日(金) 国民投票の結果が出るのは、イギリス時間で24日(金)の未明から明け方にかけて。日本時間では24日(金)のお昼前後の見込み。
ブラック・フライデー 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ブレグジット可決なら「ブラックフライデー(暗黒の金曜日)」になると警告。

国をまとめる秩序も大混乱?

EUの秩序崩壊 イギリスが離脱をすることで、他のEU加盟国でも追随して離脱を検討する国が出る恐れも。
イギリスの秩序崩壊 イギリスに属するスコットランドは現在も独立志向が高く、2014年にイギリスから独立をかけて住民投票もしている。結果は失敗しているが、実はEU残留派多い。もしイギリスがEU離脱となれば、独立運動が再熱してイギリスの再編に繋がる可能性も。