【まとめ】イギリスEU離脱問題 国民投票日程と時間・離脱派・残留派の主張

6月23日(木)イギリスではEU(欧州連合)離脱か残留を決める国民投票が行われます。イギリスがどのような選択肢を取るか、世界中が注目しています。



国民投票の日程・時間

ブレクジット
(Brexit)
Britain(英国)とExit(退出する)を組み合わせて海外のメディアで報じられている造語。
国民投票 イギリスはEUから離脱するべきか、残留するべきか、選挙権を持つ18歳以上のイギリス国民による2択の投票が行われる。
投票日程 2016年6月23日(木)
投票時間 午前7時〜午後10時
(日本時間:午後3時〜翌日朝6時)
開票・結果公表 23日夜〜明け方にかけて
(日本時間:24日(金)朝〜昼にかけて)

メリット・デメリット・それぞれの主張

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離脱派の主張

移民・難民 増加する移民が公共サービスを圧迫。福祉に「ただ乗り」している。労働者の仕事も奪っている。
経済 離脱でEU拠出金の負担がなくなる。経済は規制緩和と貿易交渉補う。自分達で主権を握ることができる。
主な支持者 ボリス・ジョンソン(前ロンドン市長)
支持する層 主に年配世代地方在住者で離脱を支持する人が多いと言われている。

残留派の主張

移民・難民 移民は労働力を下支えている。
経済 EU間の関税の復活。海外企業の撤退によりGDPが6%以上落ち込む恐れ。
主な支持者 マイク・キャメロン(英国首相)
支持する層 主に若者世代都市部生活者に残留を支持する人が多いと言われている。

もともとイギリスはEUの中でも特異の存在

ブレグジット-1

島国 大西洋に浮かぶ島国。
ユーロ(通貨)
未導入
共通通貨のユーロを導入せず、自国通貨のポンドを使用。(ロンドンの金融街は歴史が古く、力が強い。また、エリザベス女王の肖像画が印刷されているポンド紙幣を使えなくなるからなどの理由が言われる。)
シェンゲン協定
未加盟
国境を自由に行き来できる「シェンゲン協定」に加盟していない。

EU離脱で懸念される影響

金融市場の混乱 為替・株式市場の混乱、世界同時株安。
実体経済への打撃 市場の混乱が実態経済にも波及。イギリスとEU諸国間の関税の復活でイギリスから撤退を検討する企業も。
便乗離脱の懸念 イギリス以外にもEU離脱を検討する国が出る恐れ。EUの崩壊の危機も。
イギリスの分裂危機 EU残留派が多いスコットランド独立運動再熱の懸念。(イギリスから独立をかけて2014年に住民投票をしている。)

離脱派が増えた背景

当初、残留派のキャメロン首相は国民投票で離脱派の意見を否決できると考えており、投票を行うことを選挙公約に掲げてしまった。しかし時が経つに連れて、国民世論で離脱派が勢いを増してきた。
ブレグジット-4

難民の急増 これまでの経済移民(ポーランドやルーマニア等の東欧諸国)だけではなく、シリアからの難民が急増。宗教(イスラム教)の違い、生活や文化の違いが感情的な対立にも。
格差拡大 安い労働力に職を奪われている、子供を大学に行かせられないと主張する労働者が増加。
ホームグローンテロの懸念 自国出身者ながら格差や処遇の違いから、テロリストになってしまう事例。(パリ、ベルギーの同時多発テロ。)
パナマ文書流出 キャメロン首相の名前もあった。既存政治へ不信感。
世論調査で離脱派が上回った 今月10日のインデペンデント紙の世論調査では、離脱派55%、残留派45%。

英でEU離脱巡る世論調査 離脱派10ポイント上回る(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 2016-06-12 12-34-53

直前で残留派が巻き返している?

投票目前のこの一週間で残留派が巻き返している。

議員射殺事件 残留派の女性議員ジョー・コックス氏が、離脱派の男に射殺される事件が発生。残虐な事件から離脱を考え直す人が増えた?
著名人が残留表明 デイビット・ベッカム(元サッカー選手)が自身のFacebookで残留支持を表明。その他に世界の要人・著名人に残留を支持する声が多い。
直近の世論調査ではわずかに残留派が多い 21日の調査会社サーベーション調査では、残留派45%、離脱派は44%。わずかに残留派が上回った。
ブックメーカー
(ギャンブル業者)
直近のオッズでは、残留派に賭けている人が多い。